愛川町議会 2022-08-31 08月31日－01号
次に、７の地方消費税交付金でありますが、消費税率の５％から８％、さらに10％への引上げ分に当たります社会保障財源交付金につきまして、税率引上げ分の交付時期の影響などにより、7,600万円余りの増となったものでございます。
次に、７の地方消費税交付金でありますが、消費税率の５％から８％、さらに10％への引上げ分に当たります社会保障財源交付金につきまして、税率引上げ分の交付時期の影響などにより、7,600万円余りの増となったものでございます。
消費税率を５％に引き下げれば、インボイス制度を導入する必要もなくなります。また、世界では、９１の国と地域で消費税の減税が実施、予定されているということです。国の財源確保については、消費税の導入や税率引上げとともに実施されてきた法人税率と株取引の引き下げてきた税率を元に戻すことや、ため込まれた内部留保資金の一部に課税することで確保することが可能です。
介護保険料は、消費税率の引上げ以降、国・県・市の公費負担により、低所得者に対する負担軽減を既に実施しております。こうした状況や、制度の安定的な運営を考慮いたしますと、国民健康保険料、介護保険料ともに、物価高騰の影響を理由とした、さらなる保険料の負担軽減等を実施することは難しいと考えております。 次に、上下水道料金の負担軽減について質問がございました。
◎諏訪間 税制課主幹 平成27年４月に消費税法の一部が改正されまして、消費税率及び地方消費税率の８％から10％への引上げ時期が平成31年当時ということで、10月１日とされたところでございます。その際に、酒類・外食を除く飲食料品と定期購買契約が締結されました週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施をされております。
そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、正確な経理処理ができるよう取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行、保存していくという制度で、要件を満たした請求書を保存していくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けることができる制度です。
初めに、９款１項１目地方特例交付金につきましては、国の制度変更等により地方負担の増や減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、平成２０年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴う減収補填措置分と、令和元年度から消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収が補填されるもので、当該交付金の確定
コロナ禍の下で国民生活支援に消費税率の引下げを実施している国は、世界で５０か国を超えています。国の財源を確保するには、消費税の増税とともに引き下げられた法人税や株取引に関わる税などの見直しと米軍への思いやり予算をはじめ、増加する軍事費などの歳出の抜本的な見直しが必要と考えます。
これを仮に消費税率を８％と仮定して計算した場合の消費税の負担額につきましては７億26万円となり、消費税率が２％引き上げられたことによる影響額は１億7,549万円と見ております。 ◆土屋俊則 委員 これから冬になって新型コロナウイルス感染症がまた拡大するのではないかと、第６波が来るのではないかと言われています。
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率の影響で約6184万円増加したことから、医業外費用全体では9.8％、約5545万円の増となりました。 次に、特別損失ですが、前年度以前の保険請求を修正した損失などにより、約２億4364万円となりました。 これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約４億3810万円、3.1％増の約145億4477万円となりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症への対応等に伴い、前年度より１８３．３％の増の４３４億２９８７万３０００円、地方消費税交付金は、令和元年１０月からの消費税率引上げなどにより、前年度より２２．８％の増の４６億４７５７万円となりました。
◎政策総務課長 消費税率が１０％に引き上げられる際、低所得者層と子育て世帯に対する商品券の支給である。市内での使用となるので、市内の景気を刺激する意味、また、子育て世帯に関して、子供用品で使われている可能性が高いので、市内での消費を喚起し、地域の経済に及ぼす影響が少なからずあったと認識している。 ◆（赤嶺委員） 事業効果の詳細は調査しないのか。
次に、７の地方消費税交付金でございますが、消費税率の５％から８％、さらに10％への引上げ分に当たります社会保障財源交付金につきまして、令和元年10月からの消費税率引上げにより交付率も引き上げられましたことから、１億4,700万円余りの増となったものでございます。
令和２年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化したものの、消費税率引上げの影響や海外の景気回復の影響を受けた企業業績が底堅かったことなどから、国の税収は過去最高になる見通しとなりました。
続いて第７款地方消費税交付金は、収入済額が４６億４７５７万円で、令和元年１０月の消費税率引上げにより、前年度と比較しますと２２．８％の増加となっております。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 第１２款地方交付税でございますが、収入済額は１２億１６５４万円で、前年度と比較しますと５．９％の減少となっております。
差額の金額につきましては、ご説明いたしました消費税率の改正によるものと、このたびの入札執行に伴う落札率の増によるものでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 井出議員。 ◆11番（井出一己君） 分かりました。 それでは、先ほどもやはり説明の中で、多くの方が利用しているということでございました。このバスケットゴールの施設の利用実績について伺います。
◎総務部長（澤村建治君） 軽自動車税の環境性能割の税率、これにつきましては当初は創設時の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの１年間に限りまして、消費税率の引上げに伴います需要の平準化対策としてこの税率を１％軽減する措置がなされたものでございます。
消費税率を緊急に５％に減税することは、今、一番困っている所得の少ない人にも、中小業者にとっても、一番効果的な支援策です。海外では、コロナ禍の緊急対策として消費税の減税に踏み切る国が相次いでいます。消費税は、コロナ危機で困難な状況にある国民への力強いメッセージにもなります。
下水道使用料徴収条例では、第３条に「使用料の徴収」を定めておりまして、使用料の額は、１か月の排水量に応じ、別表により計算して得た額と、それに消費税率等を乗じて得た額との合計額とすると規定しております。その排水量や金額などを定めた別表、１か月当たりの公共下水道使用料表を改正するものでございます。
しかし、この間に消費税率等の改定や食材価格の高騰により、副食（おかず）にかけられる費用が制限されている状況にあります。『魅力ある学校給食』を提供するため、学校給食費（食材相当額）について見直し、現在年額44,000円（月額4,000円）のところ、令和３年度より年額49,500円（月額4,500円）と設定することを検討しています。この新たな学校給食費（食材相当額）の設定について、どう思いますか？」
122: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、国が実施した事業と本市で実施する事業との違いにつきましては、国は令和元年１０月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策とキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上のため、消費者への５％のポイント還元や、決済端末及び加盟店手数料の補助を行うなど小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援する事業として実施されました。